2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
その後、大臣は、十一月十六日の衆議院国交委員会で公明党議員の質問に答えて、下関北九州道路は他の五つの海峡横断プロジェクトとの違いがあると認識しておりますと、こう答弁されるに至ります。ところが、この間に、夏頃から十月、十一月までの間に下関北九州道路に関して国交省内の資料というのはこの八枚しかないということなんですね。
その後、大臣は、十一月十六日の衆議院国交委員会で公明党議員の質問に答えて、下関北九州道路は他の五つの海峡横断プロジェクトとの違いがあると認識しておりますと、こう答弁されるに至ります。ところが、この間に、夏頃から十月、十一月までの間に下関北九州道路に関して国交省内の資料というのはこの八枚しかないということなんですね。
当時の冬柴大臣は、例えば同年三月十二日、衆議院国交委員会で我が党の穀田恵二議員の質問に対し、こうした計画は地域の理想とか夢であって、それに応えられるだけの財政力もなければ、山陰自動車道も東九州自動車道もまだできていないのに、それを超えるようなことは着手できないと述べています。 プロジェクトが凍結された理由について、今も道路局としての認識は変わりませんか。
とりわけ、この算定に当たって、対象面積、あるいはその深さ、あるいは混入率、あるいはその処分費の妥当性、こういったものがずっと国会でも論議になってきたわけでありますけれども、まず、石井大臣は、この春の五月十九日の衆議院国交委員会、玉木雄一郎委員の質問。
若干設問を整理してお聞きしようと思っておりますが、国交省にお尋ねしますけれども、二〇一二年の離島振興法改正の際の衆議院国交委員会における附帯決議であります。 離島航路・航空路は離島住民の生活にとって欠かせない生命線であり、いわゆる「海の国道」として重要な役割を担っている航路もあることを踏まえ、必要な支援を行うこと。
これについては、本年四月二十三日の衆議院国交委員会では、金利を低く想定すると、金利の情勢が変わったときにどんどん金利負担が膨らみ、恐ろしいという大意の御答弁を国交省の政府参考人がなさっております。 民営化当時の計算には修繕費などを見積もっていたはずですが、なぜ当初の想定と大きく異なるようになったのか。
ただ、四月十三日に衆議院国交委員会に付託されたまま議論が進んでおらないと認識をしております。また、四国の総合的な交通体系について議論する協議会についても開催されていないというふうにお聞きしております。
また、同法案の国会審議において、衆議院国交委員会では平成十九年四月三日、全会一致で、そしてまた参議院国交委員会では同年四月十九日、賛成多数で、附帯決議がなされました。その両委員会の決議事項の中に、「海洋法に関する国際連合条約その他の国際約束に規定する諸制度に関する我が国の国内法制を早急に整備すること。」が入っているわけであります。
この機構法案を審議した際、平成十五年五月十四日の衆議院国交委員会で附帯決議が採択されております。前のですけれども、扇国交大臣は、趣旨を尊重して任務に当たる旨を答えていらっしゃいます。その実施状況についてお伺いしていきたいと思います。 附帯決議の四に、「機構は、賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。」